85号 負担増、値上がり、インフレに対抗する手段とは?

コロナ後の負担増は待ったなし?

新型コロナウイルスの蔓延で、日本及び世界は、人的にも経済的にも大きな被害を受けています。我が国政府も様々な手を打ちました。代表的なものとして、

  • 定額給付金・雇用調整助成金・ひとり親への給付金・飲食店などへの休業補償
  • ワクチン確保やコロナ感染者に対する費用、医療費負担

などがあります。危機的な状態にある方や業界を救う必要があることは勿論ですが、結果として多くのお金を使ってしまいました。
実際、コロナ以降の雇用調整助成金の支給額は既に5兆円を超えており(厚労省HP)、新聞各社の報道によると、雇用調整助成金の積立金がほとんど底をつく見通しのようです。言い換えれば、社会保険料がこれから引き上げになる可能性は十分にあります。
(実例としても、東日本大震災後に復興特別税として、所得税などに復興特別税が課税されることになりました。所得税にかかわる復興特別税については、2037年まで課税される予定です)
コロナ後に増税傾向になることは十分に考えられるでしょう。

世界的な物価高とインフレ 日本もこの影響を受けてもおかしくない?

米国のCPI上昇率

そんな中、世界的にはインフレ傾向となっております。
各国のインフレ動向を測る重要な経済指標として、消費者物価指数(消費者が購入する各種の消費やサービスの小売価格の変動を調査・算出した経済指標。CPIと呼ばれる)がありますが、各国いずれも大きく上昇しています。

  • アメリカが発表した2022年1月の消費者物価指数は、前年同月比7.5%の上昇
  • イギリスが発表した2021年12月の消費者物価指数は、前年同月比5.4%の上昇
  • ドイツが発表した2021年12月の消費者物価指数は、前年同月比5.3%の上昇

と、各国とも数十年ぶりの高い上昇幅を示しており、急激に価格が上昇していることが伺えます(日本経済新聞記事より引用)。原因として、

  • 原油高による輸送費用上昇で、輸送費が高くなる
  • コンテナ不足などによる備品供給量の不足、遅延
  • コロナ蔓延による工場の一時閉鎖などで、食料品などの供給が滞る

などといったことが挙げられ、世界的なインフレ傾向になっています。

一方、日本の2022年1月の消費者物価指数は前年同月に比べ0.5%の上昇にとどまっていますが、原油価格上昇やコンテナ不足、そして円安傾向の状態は、多くの原料や食料を輸入に頼る日本にとって大きな痛手になっています。ミートショックやウッドショックといった言葉に代表される供給不足と値上がりは、既に身近なものになっています。これからの日本もインフレ傾向になってもおかしくはありません。

有効な対応方法は?

負担が増えても(インフレで物価が上がっても)、その分収入が増えていれば何の問題ありませんが、現在は収入が増えるどころか「物価高」と「増税による負担増」のダブルパンチも考えられます。これにはどういった対応をすれば良いのでしょうか?
給与や年金以外の別の収入源を持つことで、負担増に対応できます。
なかでも不動産は、安定収入源であるとともに現物資産のためインフレに強く、このダブルパンチにも高い対応力を持ちます。しかし1棟や1部屋で持っても高額なのが不動産のネックです。少額で持つことが出来れば良いのですが・・。

50万円からオーナーになれるiAsset、500万円から都心物件を持てるJAsset

当社の「一口家主iAsset」と「コンシェリアJAsset」は、本来数千万円はする好立地の都心不動産を50万円から、予算に合わせて持つことができます。
好立地のため資産性が高く、現在、

  • 満室経営(2022年2月15日時点で、管理中の23物件に空室はありません)
  • 物件の評価額が上がったものはあるが、下がったものは1つもない
  • 安定した利回り(iAsset→約2.1%、JAsset→約3%)

という状態で、お持ちの方に安定収入をもたらしています。
例えば500万円の資金を「iAsset」、「JAsset」、「預貯金」にした場合、1年間での想定利回り(利息)は、大きな差が出ます。

iAsset約107,000円 
JAsset約150,000円(満室想定)
預貯金約100円(大手銀行金利 0.002%の場合)

預貯金に比べはるかに有利な運用であり、数年保有すればこの差は益々広がります。

現物資産という特性でインフレに対応し、安定した収入源で負担増に対応できるiAssetとJAssetは、この時代にも皆様に安心をもたらしてくれるでしょう。

【不動産特定共同事業許可番号:
東京都知事第94号】
不動産特定共同事業法とは、不動産特定共同事業の健全な発達と投資家の利益保護を目的とした法律であり、事業を営むには主務大臣(国土交通省)もしくは都道府県知事の許可が必要です。
「一口家主 iAsset」は株式会社クレアスライフが賃借人として、オーナー様と賃貸借契約(不動産特定共同事業法第2条第3項第3号の不動産特定共同事業契約)を締結します。