元本の安全性を確保する３つの仕組み
登記によって、所有権が守られます
1口50万円単位で購入された共有持分は、不動産登記され法務局により登記識別情報（権利書）が発行されます。これにより事業者が万一破綻しても、お客様の財産は保全されます。
優先劣後システムにより、お客様の元本は優先的に支払われます
「一口家主 iAsset」では、クレアスライフが20%の共有持分（劣後所有権）を持っています。
従ってもし6年後の事業終了時にマンション評価額が20%下がったとしても、80%の共有持分（優先所有権）を持つお客様には、優先的に元本全額が償還され、20%のマンション価格下落による損失はクレアスライフが負うことになります。
収益還元法により、元本割れリスクを減らします
収益還元法では、市場でのマンションの相場価格に関係なく、賃貸利益の増減と同じ割合でマンションの評価額を増減させます。下の例では、賃貸利益が5％減っているのでマンションの価格も5％下がった評価となります。（この場合、5％の値下がりですので優先劣後システムにより、お客様が受取る元本 1口あたりの価格は50万円で変わりません。）
不動産特定共同事業では初めての仕組み 値上がり益も分配されます(キャピタルゲインが狙える)
事業終了時に、マンションの価格が事業開始時に比べて上がった場合、値上がり率の2分の1がお客様の元本に上乗せされます。
